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理事のリレーメッセージ
2019年度（2019年4月～2020年3月）
季刊『しんあい』の記事のことで、母子施設の近代の歴史をたどっているのですが、いろいろ興味あることにぶつかっています。一般には、最も古い母子寮（母子生活支援施設）は東京四谷区で最も早くに保育園を始めた二葉保育園にたどり着くと言われてきましたが、最近の研究では、それより古く明治13年創設の長崎県、奥浦村慈恵院らしいというのです。
そこで、わが国で慈善事業、社会事業の紹介をしてきた最も古く権威ある報告書である『感化救済小鑑』（明治42年）や『復命書』（明治35年）、『全国慈善事業視察報告書』（明治44年）、あるいは『明治日本キリスト教社会事業施設史研究』（矢島浩、昭和57年）などを調べてみましたが、「奥浦村慈恵院」は、育児事業・孤児院の事業をしてきた事績しか見出せませんでした。
また明治20年の「京都慈善会」や大正7年創設の「泉尾節婦館」（大阪）なども、母子保護を行っていたという報告がありましたが、両施設とも女性の職業指導、廃娼保護、人身売買からの保護といった「婦人保護」の事業を行ってきた施設でした。結局、今のところは、大正11年に二葉保育園が開いた「母の家」が、はっきりした事業の内容も残っている第1号の「母子寮」（母子生活支援施設）であるというところに行きついています。
養老院→高齢者施設の歴史でも、「養老院」の名称で最も古いのは、明治28年の「聖ヒルダ養老院」ですが、よくよく調べると江戸時代の末期から視覚障がい者の保護を行ってきた金沢の「小野慈善院」が、最も古い高齢者施設だったことがわかります。（明治の初めに滋賀の高宮町に賑窮舎という養老院があったという記録もありますが、浮浪者や底辺の老人などの一時的な宿所施設であったようです）
「ことはじめ」探しは、縄文遺跡を発掘するようなワクワク感にあふれています。
業務執行理事 小笠原 祐次
9月から10月にかけての相次いだ台風の被害状況をテレビで見ながら、被災地の人々の大変さに本当に心が痛んだ。
ごく少数の例外を除き、避難所は学校の体育館。固い板張りの床に段ボールを敷き僅かな毛布で、子どもも高齢者も男も女も床に雑魚寝をしている。
これでいいのだろうか。緊急時だからしょうがないのだろうか。むしろ、こういう時だからこそ、最低限の人間の尊厳が保障されるべきではないのだろうか。
毎日新聞の記事によれば、日本の避難所の環境は国際的にも劣悪で、国際赤十字の基準からも大きく外れているとのこと。又、日本と同様に地震が多いイタリアでは政府に「市民安全省」があり、災害発生の48時間以内に避難所にはエアコンや簡易ベッドを備えたテント、男女別のトイレはもちろん、浴場や食堂、子どもの遊び場などが設置されるという。
日本の災害対策基本法では、避難所の設置・運営を市町村の初動責任にしているが、異常気象で広域災害が多い現在、災害大国と言われる日本には、防災を一元的に担う省庁の設置が急務ではないだろうか。
税金は国民のために正当に使われているだろうか。近年とみに疑問に思えてならない。
理事 鈴木 龍一郎
（写真家・日本写真家協会会員）
今、日本中で人手不足が大きな問題となっております。福祉部門も例外ではありません。
ではどうすれば良いのでしょうか？
パートの方で、年間約100万円以上所得があると税金がかかるので、それ以上は働きたくても働けない方も多くおられます。これでは日本の労働力の低下をきたします。
このためには100万円を200万円に引き上げれば人手不足の解消に有効だと思っております。
行政の方々に考えていただきたいと思います。
理事 内野 滋雄
（社会福祉法人三徳会 理事長）
四季を感じさせない異常気象とも思わせる強風、豪雨により、日本列島のいたるところに大きな災害がおきています。
国が、今年から水害・土砂災害に対して、市町村が出す避難情報と国や都道府県が出す防災気象情報を5段階に整理し、河川等の氾濫や土砂の情報を基に、自らの命を守るために安全な場所に避難する行動のタイミングを警戒レベルとして発令、発表するようになったことは記憶に新しいかと思います。
避難行動のタイミング ※詳しい情報は、市区町村の防災担当課へ
| 警戒レベル5 | 『すでに災害が発生・・命を守る最善の行動』 | 市町村が発令 |
| 警戒レベル4 | 『速やかに避難先に 全員避難行動』 | 市町村が発令 |
| 警戒レベル3 | 『高齢者等とその支援者は避難行動』 | 市町村が発令 |
| 警戒レベル2 | 『避難行動の確認』 | 気象庁が発表 |
| 警戒レベル1 | 『心構えを高める』 | 気象庁が発表 |
しかし、今年9月に関東地方（特に千葉県）直撃した台風15号の強風災害では、倒壊した家屋や屋根瓦が飛ばされた家屋、また送電線の鉄塔、電柱までもなぎ倒されるという予測もつかなかった強風の猛威が招いた災害となっています。被害は電気を送る送電線が寸断されたことで、多くの地域一帯に停電が発生しライフラインが閉ざされたことで、水が送水されない、トイレの水が流せない、ご飯が炊けない、エアコンが使えない、何より照明（灯り）がないなど連鎖的に被害が拡張していき、避難所としてあてにしていた場所も安心できる場にはならない所もあり、被災された方々の不安も拡大されました。
そのような被災地では、元の暮らしを取り戻すために何から手を付けていいのか、とても個人の力だけではどうすることもできない不安感に苛まれていることでしょう。そのような被災地に全国から「何か手助けになれば」と多くのボランティアが駆けつけ、被災者と共に玉の汗を流しながら壊れた家屋の片付けを行っている姿に、まだまだ日本人の『お互いさまの精神』が残されていることにほっとしたところでした。
私たちの師でもあり法人を育ててくださった故坂本巌名誉理事長が残された『我、さて置いて』の言葉に同感し、「すべての人を仲間とし」「他者に気を配り」「他者へ思いやり」そして「感謝すること」が今の世には特に必要であることを、これからも受け継がれていかなくてはいけないと心に刻みました。
理事 松崎 哲也
（泉苑 施設長）
かつて8月は老人ホームにとって祈りの月でした。
家族を戦地で失ったり、戦災で家を焼かれたり、食べ物がなく飢えに苦しんだり。入所しておられる全ての方が「戦争」を体験されていました。なかには被爆者手帳をもっている方もいて、夏のにぎわいとは裏腹に悲しみやつらい思い出を乗り越えた8月です。そして続く9月が敬老のお祝い月になりました。
若い頃、この1ヶ月の切替をとても複雑な思いで過ごしました。しかしお年寄りは実にたくましく8月と9月にそれぞれ正面からむきあっておられました。
戦前戦中戦後を生き抜いた高齢者は老人福祉法のなかで敬愛される存在として位置付けられ、敬老の日も定められました。老いを受け入れ、老いを尊重する社会がありました。
介護保険法による高齢者は、介護というリスクに焦点があたりすぎているように思われます。介護を必要とする高齢者が生活する特別養護老人ホームは老人福祉法の生活を保障する場から介護保険法による介護サービスを提供する施設にかわりました。
制度がかわって20年。ホームの高齢者に明治生れの方はなく、大正生まれの方が93歳以上、次第に昭和生まれの方が多くなり、終戦の年昭和20（1945）年生まれの方がすでに74歳と世代交代もすすみますが、弱くなり介護を必要とする高齢者が要介護度以前に年長者として尊重される社会こそ、寛容な高齢社会の姿であり、子どもたちが伸びやかに成長できる社会ではないかと思います。
理事長 鈴木 恂子
7月21日の参議院議員選挙の結果、改憲を支持する議員数が改憲発議要件の２/３に届かないことになりましたが、しかし、野党議員の数名が改憲を支持するのではないかと報じられました。
ところで、政府の改憲案は「９条１・２項を維持した上で、自衛隊を憲法に明記する」という案が有力です。２項は戦力不保持の規程ですから、この案は戦車・戦闘機・潜水艦・空母を要する自衛隊を軍隊ではないとする苦しい憲法解釈の現状を維持するもので、日本語として救い難いほどに非論理的です。
ところが、私は最近になって、この案が法的に極めて重大な危険をはらんでいることに気付かされました。それを気付かせてくれたのは、九州大学大学院の井上武司准教授の示唆です。同氏は「自衛隊を明記すると憲法上の国家機関となり、国会、内閣、最高裁判所と並ぶ序列に位置づけられ、法律で設置された防衛省と上下関係が逆転してしまう。」と指摘しています。私は、この指摘を、政府の意図とは別に、改正案がシビリアンコントロール軽視に連なりかねない危険があることを警告しているのだと理解しました。
我々は、命がけで任務につく隊員への敬意と情の故に流されやすい人情家なので、背広組が上位の設置根拠を有する制服組に日常的に遠慮するようになるのではないかと想像してしまいます。そうなれば、重大な局面においてシビリアンコントロールが発揮できないことにならないでしょうか。
私は、現行憲法を「不磨の大典」とすることに固執する気はないのですが、政府の「自衛隊を憲法に明記する」という改憲案には、最も大事な制度への配慮に欠けているように思います。昭和の最初の２０年間、関東軍をはじめとする国軍は、内閣や議会の軍事について質問・調査などの関与を「統帥権の干犯」として撥ね付け、その結果、国を誤らせました。厳格なシビリアンコントロールが定着していれば、異なる世界が開けていたのではないかと思うのですが。
理事 板垣 光繁
（江東総合法律事務所弁護士）
今秋に、ラグビーのワールドカップが開催されます。
あさひ苑近隣の東京スタジアム（味の素スタジアム）も会場のひとつとして熱き戦いを世界に発信することでしょう。
私が小学生のころ、父に連れられ、青山の秩父宮ラグビー場に観戦に行っていました。
正月に大学選手権があり、準決勝はとりわけ好カードでした。
優勝したチームは、15日の成人の日に社会人王者との日本選手権があり、当時は社会人との差があまりなく、大学が勝つことも多かったように記憶しています。
前回のワールドカップの南アフリカ戦は最後の最後、での感動的なトライで逆転。
いまも、その瞬間が思いおこされます。
今回のワールドカップでも素晴らしい試合をみせてくれることを期待します。
さて、ラグビー用語には、とても素敵な言葉があります。
「ノーサイド」
試合終了のホイッスルと同時に、敵味方なく戦い終えたら両軍のサイドが無くなり、同じ仲間だという精神に由来します。
ラグビーの代名詞ともいえるフレーズは
"「One for all, All for one」 "
一人はみなのために、みなは一つの目的のために……
語源はラテン語とのことですが、フランスの作家 デュマの「三銃士」で、ダルタニアンと仲間との誓いの言葉で使用されていることでも有名です。
まさに、我々の組織にも当てはまる言葉だと思います。
職員一人ひとりが、専門力を高め、それぞれのポジションの役割をしっかり担い相互に支えあい、連携し、地域福祉の向上に努めてまいります。
業務執行理事 坂本 卓穂
（府中市立あさひ苑 施設長）
年号が平成から令和へと変わり、5月より国全体で新たなスタートを歩みだしました。平成の時代を顧みて、法人の30年の歩みには様々なことがありました。平成天皇の祝いの場での中城前々理事長が代表として祝いの言葉を申し上げてスタートし、7年後には天皇が自ら泉苑にいらしたり、平成に対する関わりはとても深い歩みでした。
様々なことが大きく変化した中で、平成30年は、他にも大きく変化したこととして気象の変化が一番気になります。気温も少しずつ高くなっていることもありますが、雨の多いことで全国的にとんでもないことが起きてしまっています。
私たちの国を楽しませてくれている野の花々のコデマリさえ、咲く時を少しずつ早めてしまっています。私の誕生花と言われていた5月の花なのに、4月に咲いてしまい半月以上もずれました。花の開花は春を告げてくれるけど、その後、急に気温が下がったり花は花で苦戦しています。
令和の時代がこれから人々が心から助け合えるような、そして、早まる春でも花を楽しめるような心にゆとりを持てる時代になってほしいと願う限りです。
理事 福岡 重男
（リスク管理担当）
この4月10日、日本を含む国際研究チームが、「ブラックホール」の撮影に成功したと発表しました。「ブラックホール」は、100年前にアインシュタインが一般相対性理論で予測していたもので、かつては「凍結した星」とか「潰れた星」といわれ、1960年代になって「ブラックホール」が命名されました。
これは光速以上の勢いで光自身を吸い込んでしまう物体であるため、天体観測によって観測することが困難だとされていました。しかし、「ブラックホール」の周辺に発生しているガスなどの存在を、世界の6か所の天文台の連携によって、地球規模の半径を持つ電波望遠鏡機能を創りだし、見事に撮影に成功したものです。
2010年代になっても、宇宙の成り立ちの上で謎とされていた「重力波」「ブラックホール」「宇宙膨張」の内、ここ数年の間に、「重力波」と「ブラックホール」の実在が観測、証明されたのです。宇宙科学の躍進を示しています。このいずれもが、「連携」によっています。連携の力を、福祉でももっと大切にしたいものです。
副理事長 小笠原 祐次
2017（平成29）年度は、改正社会福祉法に基づき、経営体制を整備しました。
評議員会が重要事項の議決機関となり、理事会が業務執行議決機関、その決定に基づく理事長と業務執行理事の責任のもとで事業運営、それらが適正に遂行されているかを監査する監事。いわゆるガバナンスが客観的に機能するような法人全体のしくみができました。
併せて、業務執行にあたり、内部管理体制の基本方針に基づきリスク管理やコンプライアンスに関する管理体制の整備が求められ、2018（平成30）年度に規程や仕組づくりに取り組みました。この2年間で法改正に伴う対応がほぼ整いました。
一方、2017年はちょうど法人創設71年にあたり、リボーンの年とし、この2年間で内部の業務見直しをすすめました。
3年目の今年は向こう三年後の「あるべき姿」を描き、それぞれの担当ごとに事業計画を策定しました。
三年後の多摩同胞会に期待して、一日一日を大切にすすめてまいりたいと思います。
今年度も変わらぬご指導ご支援をよろしくお願いします。
理事長 鈴木 恂子
※ 元号変更に伴う混乱を避けるため、当法人は今年度から西暦を使用します。
