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介護職員等の処遇改善に対する取り組み

介護職員等の処遇改善について

平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取組が行われてきましたが、「新しい経済政策パッケージ(平成29年12月8日閣議決定)」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月より「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。
当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。

  1. 介護職員処遇改善加算Ⅰ~Ⅲを算定していること
  2. 職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分で、それぞれ1つ以上取り組んでいること
  3. 賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること

 

多摩同胞会の取組について

介護職員等特定処遇改善加算の算定状況や賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組についてお知らせします。

1.事業所別の介護職員等特定処遇改善加算実施状況

全介護サービス事業が、介護職員処遇改善加算(Ⅰ)を算定した上で、介護職員等特定処遇改善加算(以下、特定加算)を取得しています。

  特別養護老人ホーム (介護予防)
短期入所生活介護
(介護予防)
通所介護
(介護予防)
認知症対応型通所介護
(介護予防)
訪問介護
認知症
対応型
共同生活
介護
定期巡回
随時看護
介護
泉苑 特定加算(Ⅱ) 特定加算(Ⅱ) 特定加算(Ⅱ) 特定加算(Ⅱ)      
あさひ苑 特定加算(Ⅱ) 特定加算(Ⅱ) 特定加算(Ⅱ) 特定加算(Ⅱ)      
うらら多磨         特定加算(Ⅱ)    
緑苑 特定加算(Ⅱ) 特定加算(Ⅱ)          
かんだ連雀 特定加算(Ⅰ) 特定加算(Ⅰ) 特定加算(Ⅰ)   特定加算(Ⅰ)   特定加算(Ⅰ)
岩本町
ほほえみ
プラザ
  特定加算(Ⅰ) 特定加算(Ⅰ) 特定加算(Ⅰ)   特定加算(Ⅰ)  

※特定加算(Ⅰ)を算定する場合は、介護職員処遇改善加算でサービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ、または日常生活継続支援加算を取得していることが必要です。

 

2.賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組

分類 職場環境等要件項目 多摩同胞会の取組
資質の向上 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む) オンラインを活用した受験対策講座、喀痰吸引研修の実施。
年間研修計画により、リスクマネジメント、介護スキル向上等の研修を実施。
ユニ・チャームメンリッケ社によるテーナ(紙おむつ)マイスター講座受講により排せつ介護の専門性向上。
研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動 厚生労働省による「職業能力評価基準」を基本として法人版の「職務要件表」(介護職員、その他職種12分野)に改定し、OJT、キャリアパスの形成及び人事考課に活用。
その他:法人独自の職能要件表を策定して中長期のキャリアパス形成に活用している
労働環境・
処遇の改善
新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター(新人指導担当者)制度等導入 各職員に育成担当者を定め、目標管理制度、OJT、面接を通した人材育成を実施。職員健康相談員の配置。ストレスチェックの実施。
雇用管理改善のため管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実 各職場に安全衛生委員会及び衛生管理者を設置し職場環境の改善を実施。
法改正に基づく規程改正には施設長会議等で検討し共有する。また、中堅職員には外部主催研修や事務職員等の研修を実施している。
ICT活用(ケア内容や申し送り事項の共有(事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む)による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等)による業務省力化 介護ソフト、タブレット端末の活用による情報共有、記録の電子化による業務負担軽減を実施。勤務管理システムによる勤務シフト作成、出勤状況管理の負担軽減。
介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入 特浴、リフト浴、電動ベッドの導入。福祉機器(リフト等)による腰痛対策、見守り機器の導入による負担軽減を実施。
職員のための健康体操講座開催(正しい姿勢の保持等)
子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備 年次有給休暇、子の看護休暇、介護休暇は時間単位で取得可能。
日曜、祝日の職場内保育を実施。男性の育児休業取得を奨励し実績あり。
小学校就学以降の時短勤務導入。
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 職層別、職種別等の会議、ミーティングの実施。WEB会議開催、グループウェア、介護ソフトを活用した情報共有。
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化 事故防止委員会等の実施。ヒヤリハット、事故報告書の活用によるインシデント分析。
内部監査委員会によるルール作りと評価、検証を実施。
健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備 各施設に職員休憩室設置。館内での全面禁煙実施。勤務間インターバル制度導入の検討。ストレスチェックによる高ストレス者への産業医による面談実施。職員相談員の配置。
その他 介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化 各施設で法人理念の掲示。法人サイト(ホームページ)で毎月理事のメッセージを更新。法人サイト、法人広報紙で事業報告及び決算報告実施。
第3者サービス評価によるサービス改善を実施。
中途採用者(他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等)に特化した人事制度の確立(勤務シフトの配慮、短時間正規職員制度の導入等) 一人親家庭やアクティブシニアの積極的な雇用を実施し、多様な就業時間や業務内容を配慮する取組
障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮 各職場で障害者雇用を推進し多様な働き方により、法定雇用率を充足している
地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上 地域行事への参加、施設への招待。地域児童に対する介護体験教室の実施。
非正規職員から正規職員への転換 非正規から正職員への転換を奨励し年間5回以上の採用試験実施
職員の増員による業務負担の軽減 適正配置により常勤、非常勤職員の役割を定めて採用し職場環境を整え、負担軽減をはかる