2019年度決算報告
決算の概況
今期の決算は、昨年度に比べ、少し光明のある結果となりました。
収益については、法人全体として98,838千円（約2.8％）増となりました。
主な理由は介護職員等特定処遇改善加算が10月から算定されたことによる純増（約18,000千円増）と、各特別養護老人ホームの利用率増により、介護保険収益が増となったことです。
老人福祉事業収益、児童福祉事業収益、その他の事業収益と、理由はそれぞれ異なりますが、全て増収となりました。
一方、費用は77,585千円（約2.3％）増となりました。
主な理由は人件費の増で、常勤換算の職員数合計は減となりましたが、介護職員等特定処遇改善加算や非常勤職員給与増等により人件費は前年比57,220千円増となりました。処遇改善加算は全額が人件費に充当されるため、収益に対する人件費率は膨らんでいます。
事業費は前年度より17,371千円の減となりましたが、これは主に水道光熱費の減によります。昨年度11月に電力会社の見直しを行った通年の費用削減効果や照明のLED化、かんだ連雀の省エネ工事等により水道光熱費は前年度比10,109千円の削減を達成しました。
事務費は、緑苑やあさひ苑の修繕費の増等により、前年度より28,045千円増となりました。
経営上の収支状況を端的に表す経常増減差額率は、21年度5.7％、22年度3.9％、23年度0.8％、24年度3.5％、25年度6.0％、26年度4.9％、27年度3.8％、28年度3.4％、29年度0.7％、30年度0.02％でしたが、2019年度は0.65％で、平成29年度と同レベルに改善しました。
会計監査人監査
平成29年度から会計監査人監査を開始し、会計監査人としてPwCあらた有限責任監査法人を引き続き選任しました。
3年度目となる会計監査人監査は、新型コロナウイルス感染拡大予防のため、メール、ファイル共有、slack等を活用し、オンラインで期末監査を実施しました。監査報告会もZOOMにて実施しました。
監査結果は大きな課題もなく、監査報告では3年度連続して「無限定適正意見」を受け、法人運営や決算書類の適正性について客観的に担保されました。
監査報告書
法人単位計算書類
- 第1号第1様式（法人単位資金収支計算書）
（122KB） - 第1号第2様式（資金収支内訳表）（135KB）
- 第2号第1様式（法人単位事業活動計算書）（121KB）
- 第2号第2様式（事業活動内訳表）（135KB）
- 第3号第1様式（法人単位貸借対照表）（168KB）
- 第3号第2様式（貸借対照表内訳表）（152KB）
事業区分計算書類
- 第1号第3様式（社会福祉事業区分資金収支内訳表）（224KB）
- 第1号第3様式（公益事業区分資金収支内訳表）（140KB）
- 第2号第3様式（社会福祉事業区分事業活動内訳表） （226KB）
- 第2号第3様式（公益事業区分事業活動内訳表）（141KB）
- 第3号第3様式（社会福祉事業区分貸借対照表内訳表）（257KB）
- 第3号第3様式（公益事業区分貸借対照表内訳表）（118KB）
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