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2023年度決算報告

決算の概況

2023年度は新型コロナウイルスによる事業への影響がだいぶ低下してきた中で、多くの事業は本来の運営体制への回復が進みました。ただ、一部主要事業において収支状況からの回復に少し時間がかかっているため、法人全体としては引き続き楽観できない厳しい決算となりました。

法人全体事業活動計算書のサービス活動収益計は、3,409,037千円、前年度との比較では86,241千円の増となりました。増収の要因は、介護保険事業費の増によります。

費用について、人件費は収益の約7割を占めています。オンライン採用説明会の毎月開催等、積極的な採用活動や広報に取り組んでいますが、介護職や看護職の応募がごく少数にとどまっており、紹介派遣や派遣職員等に頼らざるを得ずコスト増に繋がっています。経費については、国の激変緩和措置により水道光熱費が大幅に減となり、また感染症対策関係の費用も前年度に比べて減となりました。

結果として、経常増減差額は85,899千円で赤字だった前年度に比べて回復しました。収益性を端的に示す経常増減差額率は2.5%となりました。

 

会計監査人監査

特定社会福祉法人として、2016年度からPwC Japan有限責任監査法人による会計監査人監査を受けています。拠点及び法人事務局における往査以外はZOOMや監査法人の専用ツールを用いて、主にオンラインにて監査が行われました。

監査結果に大きな課題はなく、7年度連続して「無限定適正意見」を受け、法人運営や決算の適正性について客観的に担保されました。

 

監査報告書

法人単位計算書類

事業区分計算書類

 

 

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