社会福祉法人 多摩同胞会

私たちは家族を支援します

文字の大きさ

情報開示

情報開示

法人トップ > 情報開示 > 2022年度決算報告

2022年度決算報告

決算の概況

2022年度は、コロナ禍が収束に向かう風潮とともにコロナ対策の助成金等は縮小される一方、感染対策の継続は求められ、また泉苑における事故・事件の影響が残る中で2021年度末から2022年度初めに発生したクラスタが大きく影響した一年となりました。職員一丸となり奮闘しましたが、特別養護老人ホームを中心に介護保険事業収益が大幅に減収となり、さらに電気料金をはじめ物価高等により一層の厳しさを増した決算となりました。

事業活動計算書のサービス活動収益計は3,322,796千円、前年度比△48,614千円の減収となりました。減収の最大の理由は、法人の中核事業である泉苑とあさひ苑の特別養護老人ホームの利用実績が、泉苑はクラスタ及び2020年度末に発生した事件により2021年度に新規入所を停止による利用実績減、あさひ苑は2021年度末のクラスタ発生による利用実績減の影響から回復できなかったことによります。

費用について、人件費は収益の約7割を占めています。オンライン採用説明会の毎月開催等、積極的な採用活動や広報に取り組んでいますが、介護職や看護職の応募がごく少数にとどまっており、紹介派遣や派遣職員等に頼らざるを得ずコスト増に繋がっています。また水道光熱費が前年度より約44,000千円の増となり、さらに圧迫しました。また泉苑を中心に法人立の建物や設備が経年により減価償却費の増となり、費用増に繋がっています。

経常増減差額は△72,126千円の赤字、収益性を端的に示す経常増減差額率は△2.2%となり、2022年度はかつてないほどに厳しい決算となりました。 収支状況の回復に向けて、各施設それぞれの課題改善に着手しています。

 

会計監査人監査

特定社会福祉法人として、2016年度からPwCあらた有限責任監査法人による会計監査人監査を受けています。2022年度は6年度目となりましたが、感染が一時おちついた時期に感染対策を徹底しながら往査を実施していただき、往査以外はZOOMや監査法人の専用ツールを用いて、主にオンラインにて監査が行われました。

監査結果に大きな課題はなく、6年度連続して「無限定適正意見」を受け、法人運営や決算の適正性について客観的に担保されました。

 

監査報告書

法人単位計算書類

事業区分計算書類

 

 

Adobe Readerのダウンロード

PDF (Portable Document Format) ファイルの利用には、アドビシステムズ社から無償で配布されているAdobe Reader(旧:Acrobat Reader)等のアプリケーションが必要になります。
最新のAdobe Readerプログラムを入手する