第７期一般事業主行動計画を策定しました

働きやすい職場環境づくりをに取り組みます

多摩同胞会は創設81年となりました。法人創設時から採用、育成、賃金等について男女の区別はありません。一般事業主行動計画及び女性活躍推進行動計画は、働きやすい職場環境のもとで職員の誰もが仕事と子育てや介護を両立し、個々の能力を十分に発揮できることを目的に策定しました。計画達成に向けて、具体的な取り組みを提案し実現して行きます。

１．計画期間

2026年（令和8年）10月1日～2031年（令和13年）9月30日

２．目標と具体的な対策

１）計画期間内に、配偶者が出産した男性職員の80％以上が育児休業を取得し、その期間は14日以上とする。

【対策】育児・介護休業規程の相談体制を強化する。

・ガルーン、法人サイト等様々な媒体を活用し職員へ制度内容を周知する。
・休職する職員の代替職員や派遣職員を雇用して業務負担の軽減を図る。

２）計画期間内の正職員の離職率を毎年度10％以下とする

【対策】職務要件を活用した強みを伸ばし弱みを克服する人材育成を行う。

・定期的な人事交流、適正な人事評価によりやる気を醸成する。
・メンタルヘルス対策による健康管理を行う。
・超過勤務時間削減、休暇がとりやすい仕組みづくりなどに取り組む。

３）計画期間内の常勤職員の超過勤務時間を月平均１５時間以下とする。

【対策】ノー残業デイを実施する。

・属人的な業務体制を見直し、チーム全体で業務をフォローできる職場環境を醸成する。
・ICTを活用して業務の効率化をはかる。

４）計画期間内に女性の平均勤続年数を男性職員に近づける

【対策】男性平均勤続年数と女性平均勤続年数の差異を2年以下とする。

・縮めるために、目標２）、目標３）の対策を徹底する。

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