法人事務局
サービス向上を支える土台として
2005(平成17)年度より、各事業所(施設)がサービス向上に専念できるように管理部門を一本化して、事務局体制を整備しました。事務局は、事務局長を責任者とし、事務局本部と各施設に配置された事務局職員とで構成されます。現在は、事務局本部に管理・財務管理・労務管理・庶務の4部門を置いています。経理業務や介護請求業務などの集約業務を行う際には、各施設担当の事務局職員が分担し、事務局本部にて集約作業を行います。
事務局の諸課題については、事務局会議及び事務局リーダー会議にて検討しています。また月1回は事務局職員全員が集まる事務局定例会を開催し、情報交換や研修による自己研鑽に取り組んでいます。
担当業務
管理
法人固有の業務に関する事務及び法令遵守推進のための管理事務を担当します。
財務管理
2012(平成24)年度に導入された新会計基準及び経理規程に基づく適切な会計処理を推進します。また厳しい財務状況のなかで法人指標にもとづく健全な事業運営のための予算の編成及び執行、決算業務の遂行、定期的な財務分析報告等の財務管理を担当します。
労務管理
法人の労働環境の整備の推進や採用、人事、給与など職員に関する労務全般を担当します。
庶務
1)職員研修
海外研修としてスウェーデン研修及び韓国交換研修を企画、実施します。
新任職員基礎研修は次年度採用正職員を対象に毎年3月に開催します。
2)広報
「季刊しんあい」とウェブサイトを両輪として、地域のみなさまやご利用者、ご家族、また求職者のみなさまに法人の活動をお伝えしています。
3)システム管理
介護保険制度施行以降、福祉の仕事と切り離せなくなったIT機器を適切に管理し、利用者支援に活かすためのシステム管理業務を担当します。
4)リスク管理
災害・防災対策や個人情報の適切な管理を遂行します。