女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（第６期）を策定しました
多摩同胞会では、法人創設時（１９４６年（昭和２１年））から採用、育成等について男女の区別はありませんでした。
法人では、職員が仕事と子育て・介護を両立し、個々の能力が十分に発揮できるよう職場環境の改善にひきつづき取り組んでまいります。
１．計画期間
2021年（令和3年）10月1日～2026年（令和8年）9月30日
２．目標と具体的な対策
１）計画期間内に、配偶者が出産した男性職員の５０％以上が育児休業を取得する
対策
- 育児・介護休業規程をふくむ就業規則の説明、相談体制を強化する
- ガルーン、法人サイト等様々な媒体を活用し職員へ制度内容を周知する
- 休職する職員の代替職員や派遣職員を雇用して業務負担の軽減を図る。
２）計画期間内の正職員の離職率を毎年度７％以下とする
対策
- 職務要件を活用した強みを伸ばし弱みを克服する人材育成を行う。
- 定期的な人事交流、適正な人事評価によりやる気を醸成する。
- メンタルヘルス対策による健康管理を行う。
- 超過勤務時間削減、休暇がとりやすい仕組みづくりなどに取り組む。
３）計画期間内に女性の平均勤続年数を男性職員に近づける
対策
- 男性平均勤続年数14.19年、女性平均勤続年数9.98年の差を縮めるために、目標１）、目標２）の対策を徹底する。
４）ひとり親家庭等の就職困難者を積極的に雇用する
対策
- 労働条件に制約があり就職が困難な場合においても、多様な勤務形態や業務内容を活用し、ひとり親や地域の就職困難者を雇用する
５）地域に向けて「福祉、介護の職場の理解」を発信する
対策
- 家族参観日を開催する。
- 1日・半日インターンシップ等の就業体験を実施する。
- 小中高校生等の福祉施設ボランティア体験（社会福祉協議会との協働）を実施する。
- 法人サイト、SNSや広報紙で多摩同胞会の取り組みを発信する。
