多摩同胞会とは

平成26年度決算報告

決算の概況

介護保険事業について稼働率は全体に前年同様の状況でしたが、収入は平成26年度の消費税率増に対応する報酬単価増等により、前年度に比べて増加しました。
支出面では、給食材料費や水道光熱費等における消費税増の影響、また昨年度は控えた修繕の実施、備品及び固定資産の購入等により経費支出は増額となり、収支差額は昨年度より減少しました。
次年度から人事考課通年評価対象期間を変更することに伴い、賞与引当金の当年度対象月数を6分の5ヵ月から6分の6ヵ月に変更しました。このことにより事業活動計算書上の人件費は前年比増額となりました。
経営上の収支状況を端的に表す経常増減差額率は 21年度5.7% 22年度 3.9% 23年度0.8%、24年度に3.5%、25年度は6.0%でしたが、26年度は4.9%となりました。

「「社会福祉法人の認可について」の一部改正について」(平成26年5月29日付)に基づき、現況報告書の添付資料である下記の財務諸表を公開します。

 

 

 

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