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平成28年度決算報告

決算の概況

収入について、法人全体としては約0.7%の増となりました。内訳は、主に千代田区立かがやきプラザの相談センターが通年受託となったことによる介護報酬事業収益前年比0.4%増ですが、老人福祉事業収益や児童福祉事業収益もともに微増となりました。
ただし支出面では、給与表の改訂(ベースアップ等)による正職員給料の増の他、職員体制確保のため派遣職員の多用により人件費が大幅に増加し、前年度比2.9%の増でした。水道光熱費の単価減等による経費の抑制はありましたが、人件費の増が収入の増を上回り、収支差額は昨年度よりさらに減となりました。
軽費削減の取組として、平成28年度は、8件の入札を行いました。入札制度を活用し適正に契約することにより、前回契約から最大25%程度の削減を実現しました。前年度から継続して取り組んでいる固定費(通信料)削減の取組として、電話交換機の更新時期にあわせて、武蔵台地区(泉苑・しらとり・本部)とかんだ連雀、緑苑の施設間通話の内線化を実現しました。また郵送料についても郵便局と特約契約を締結しました。結果として、通信運搬費を削減できた他、法人内通話の内線化では電話取次業務の削減、郵便局との特約では集配による発送業務の省力化等、ささやかですが日々の業務省力化を実現しました。
経営上の収支状況を端的に表す経常増減差額率は、21年度5.7%、22年度3.9%、23年度0.8%、24年度に3.5%、25年度は6.0%、26年度は4.9%、27年度は3.8%でしたが、28年度は3.4%となりました。

 

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